ARCH + REL / 01重要システムのアーキテクチャ・信頼性
クラウド、ハイブリッド、オンプレミスの重要システムをレジリエントに設計・刷新し、SLO、可観測性、明確な運用責任、統制されたリリース、検証済みの復旧によって信頼性を継続的に管理します。
- レジリエンス設計、システム刷新、移行
- SLO に基づくサービスオーナーシップ、可観測性、キャパシティ計画、オンコール／インシデント管理
- 監査可能な CI/CD、統制された変更、ロールバック、復旧演習
3つの事業領域
変更、運用、安全な外部公開が難しいシステムに、シニアエンジニアリングを提供します。
変更が難しいシステム、複数の技術層にまたがるインシデント、または経験に基づく技術判断を必要とする社内チームを支援します。
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推測だけでは安全に変更できないシステムをご相談ください。
SEC / 02セキュリティエンジニアリング
悪用可能な経路を評価し、システムを強化して是正を検証した上で、検知・封じ込め・復旧を改善します。
- 承認済み評価・ペネトレーションテスト
- システム強化、検知、対応準備
- DDoS 防御、ランサムウェア封じ込め・復旧
AI / 03プライベート AI・自動化
明確なデータフロー、プロバイダー境界、決定権に基づいてプライベート AI と自動化を設計します。
- 経験豊富なエンジニアが境界と検証方法を定め、AI が調査と比較を加速する
- 顧客データを AI モデルの学習に使用しない
- AI の能力が高まるほど、境界を厳格にする
最初の契約
対象限定アセスメントと実行計画
アーキテクチャ・レジリエンス、信頼性・SRE、セキュリティのいずれかを対象にする、範囲と期間を限定した初回契約です。現状証跡を、合意可能な次段階の実装範囲へ落とし込みます。対象トラックアーキテクチャ・レジリエンス信頼性 / SREセキュリティ
- 01現状の依存関係・信頼経路マップ
- 02優先順位付きリスク・制約一覧
- 03目標状態と統制計画
- 04合意した目標と受入条件
- 0590日間の実行順序
- 06次期実装フェーズの対象範囲
重要システム／運用・リリース
運用ガバナンスとリリースエンジニアリング
少数の個人経験に依存する運用とリリースを、チームが安定して実行できる本番運用の仕組みへ変えます。顧客チームとともに責任、オンコール、変更、リリース、インシデント、復旧の経路を定義し、重要な統制を Runbook、CI/CD、演習へ実装します。OPS / 01運用ガバナンスと実行体制
サービスオーナーシップ、オンコールの引き継ぎ、アラートのエスカレーション、インシデント指揮、復旧時の連携、振り返りを定義し、実際の変更と演習で検証します。重要な判断を少数の個人だけに依存させない実行体制をつくります。
対象
- サービスオーナーシップ、意思決定権限、エスカレーション条件
- オンコールの引き継ぎ、インシデント指揮、復旧時の連携
- 実行可能な Runbook、演習、振り返り、改善の優先順位
REL / 02CI/CD と本番変更管理
パイプラインは自動デプロイスクリプトではなく、本番変更のコントロールプレーンです。コードのマージ、ビルド、テスト、アーティファクトの出所、環境権限から、リリース、監視、停止、ロールバックまでを一つの経路として設計します。すべての本番変更に明確な出所、承認、検証証跡、停止またはロールバックの経路を持たせます。
対象
- コードレビュー、ビルド／テスト、アーティファクトの出所・追跡性
- 環境分離、シークレット、データベース変更、リリース承認
- 段階的リリース、手動停止、ロールバック、リリース後検証
セキュリティエンジニアリング
5つのモジュールを、証拠に基づく一つのライフサイクルとして提供します。
最初の3項目が中核セキュリティサービスです。DDoS とランサムウェアは、脅威と事業影響に応じて追加する専門レジリエンス支援です。中核セキュリティサービス
SEC / 01セキュリティ評価・対象限定ペネトレーションテスト
書面の実施規則に基づき、悪用可能な経路を特定し、事業影響を確認し、是正結果を検証します。
- 適する状況
- 合意した環境で、どの弱点が実際に悪用可能で、何を最優先で修正すべきかを確認する必要がある場合。
- 対象範囲
- 実施規則で指定された、承認済みのアプリケーション、API、ID 経路、クラウド構成、ネットワーク公開範囲。
- 実施内容
- 証拠に基づくレビュー、自動探索、制御された手動テストを組み合わせます。明示的に承認され、安全な場合に限って悪用可能性を検証し、影響を立証するために必要な最小限の証拠を得た時点で停止します。
- 納品物
- 対象範囲・実施規則の記録、再現可能な所見、事業影響・悪用可能性に基づく順位、優先度付き是正計画、再試験結果。
- 受入確認資料
- 資産カバレッジ記録、試験経路ログ、必要最小限の再現証拠、是正前後の再試験状況。
- 範囲注記
- 試験は、署名済みの実施規則に定めた範囲に限定します。自動検出結果は手動で検証します。ソーシャルエンジニアリング、レッドチーム活動、破壊的試験、DoS、永続化には別途承認が必要です。
SEC / 02システム強化・攻撃面縮小
不要な公開範囲と権限を減らし、変更前後を証拠で示します。
- 適する状況
- 管理責任やレビューが追いつかないまま、外部公開範囲、権限、構成ドリフトが拡大している場合。
- 対象範囲
- インターネット公開範囲、ID と特権経路、クラウドサービス、ネットワーク、OS、コンテナ、アプリケーション、シークレット取扱い、管理者ワークフロー。
- 実施内容
- 現状の基準線を作成し、不要な公開を削除または隔離し、権限を縮小し、構成を強化し、外向き通信を制御します。受入・ロールバックのゲートを設けて変更を段階的に進めます。
- 納品物
- 変更前後の攻撃面・権限マップ、強化済み構成基準、変更計画・記録、例外・残存リスク一覧。
- 受入確認資料
- 構成差分、公開範囲の検証結果、特権経路の比較、ロールバックまたは例外の証拠。
- 範囲注記
- 実装は、承認済みのシステム、アクセス権、変更時間帯に従います。外部依存関係と残存リスクは納品物に記録します。
SEC / 03検知・インシデント対応準備
テレメトリを、担当が明確で検証済みの検知・エスカレーション・封じ込め経路へ変えます。
- 適する状況
- アラートはあるものの、責任者、エスカレーション、封じ込め権限、復旧判断が未検証の場合。
- 対象範囲
- 優先攻撃経路、テレメトリ源、検知ロジック、アラート経路、インシデント役割、連絡、封じ込め操作、判断ゲート。
- 実施内容
- 重大影響シナリオを整理し、実行可能な検知を調整します。トリアージとエスカレーションを定義し、対応手順を作成して対応経路を演習します。
- 納品物
- 検知カバレッジマップ、調整済みルールとテストケース、インシデント役割・エスカレーション表、対応手順、演習報告、改善バックログ。
- 受入確認資料
- 合成イベントまたは承認済みデータ再生の結果、アラートが責任者へ届いた証拠、所要時間を計測した机上・技術演習の結果、割り当て済みの改善責任者。
- 範囲注記
- 本モジュールは検知とインシデント対応準備を対象とします。継続監視には別途の契約範囲が必要です。
専門レジリエンス支援
SEC / 04DDoS 防御
プロバイダー、エッジ、オリジン、縮退運転の多層制御によって公開サービスを守ります。
- 適する状況
- 公開サービスに重大な可用性リスクやコスト急増による枯渇リスクがあり、現行防御が単一のプロバイダー設定または境界に依存している場合。
- 対象範囲
- DNS、CDN／WAF、上流プロバイダーとオリジンの依存関係、L3／L4 容量、L7 リソース枯渇、クォータ、自動スケーリング、コスト増幅リスク。
- 実施内容
- 上流容量と依存関係を確認し、オリジンを隔離します。レート、キュー、受付制御を定義し、フェイルオーバーを試験し、縮退運転目標とプロバイダーへのエスカレーション経路を定めます。
- 納品物
- 依存関係・公開範囲マップ、DDoS 防御設計、オリジン隔離・制御設定、フェイルオーバー・縮退運転手順、プロバイダー連絡表、クォータ・コストリスク一覧。
- 受入確認資料
- オリジン到達性確認、レート・キュー・受付制御の試験結果、制御されたフェイルオーバー演習、プロバイダー連絡先の検証、縮退運転時の挙動測定。
- 範囲注記
- 検証には制御されたシナリオを用います。攻撃トラフィックのスクラビングと上流容量は、契約済みプロバイダーの提供範囲です。
SEC / 05ランサムウェア封じ込め・復旧
復旧権限を分離し、クリーンなコピーを保護し、サービス復帰までの経路を演習・測定します。
- 適する状況
- ID 侵害、バックアップ削除、管理プレーン乗っ取りにより、事業停止または信頼できない復旧につながるおそれがある場合。
- 対象範囲
- ID・特権復旧、管理プレーン分離、バックアップ管理・削除権限、保持ロックまたは改変不能コピー、クリーンルーム・ゴールデンイメージ・IaC による復旧、復旧順序、アプリケーション・データ検証。
- 実施内容
- 影響範囲を可視化し、復旧権限を分離し、バックアップ経路を強化します。クリーンな復旧方法を定義し、優先順位に沿って復旧を演習し、確認されたギャップを記録します。
- 納品物
- ランサムウェアの依存関係・影響範囲マップ、保護された復旧設計、制御された復旧手順、復旧順序、演習報告、ギャップ一覧。
- 受入確認資料
- 合意した RTO／RPO 目標、実測復旧時間、観測されたデータ損失、完全性検証結果、ギャップ一覧。
- 範囲注記
- 復旧能力は、合意したシナリオ、利用可能なクリーンコピー、システム依存関係に照らして測定します。
提供実績
実案件で確認された成果。
以下は、匿名での公開を承認した顧客案件から選んだ成果概要です。全顧客・全案件を示すものではなく、匿名性を保つため一部の規模情報を概括しています。2026年第1四半期 / ある国際映画会社重要システムのセキュリティ評価とランサムウェアリスク低減
重要システム、大規模ストレージ、複数のネットワーク区画を対象としたセキュリティ評価と初回是正。
- 提供期間
- 2週間
- 高リスク
- 13件確認
- 再検証
- 13件合格
- 中リスク
- 30件確認
中リスク項目は、優先度に応じて是正、リスク受容または期限付き対応としました。
5年間 / 海外の長期協力先5年間の信頼性エンジニアリングと能動的な防御
複数の高複雑度システムと、3件を超える重要業務を担うサーバークラスターへの継続的なSRE・信頼性エンジニアリング支援。
- 支援期間
- 5年間
- 重要サービス
- 3件超
- 攻撃事象
- 数十件
- 最長事象
- 72時間超
- 観測ピーク
- 38,000件超／秒
- 可用性
- 99.99%合意した測定範囲
- 高リスク試行
- 年間100件超
- 演習
- 年間3回以上
現存する監視・事故記録上、データ漏えいや人手による再構築を必要とする業務停止は確認されていません。
適用する方法論・参照基準
方法論は進め方を導き、作業範囲記述書が主張の範囲を定めます。
案件ごとに選定し、適用する版、統制項目、除外事項を作業範囲記述書と納品物に明記します。OWASP WSTG、OWASP ASVS 5.0.0、PTES
CIS Benchmarks、CIS Controls v8.1
NIST CSF 2.0、NIST SP 800-61 Rev. 3、MITRE ATT&CK
該当するクラウドの Well-Architected ガイダンスとプロバイダー参照設計
契約形態
3つの明確な協業形態。
範囲、決定権、証拠、終了・引継ぎ条件を着手前に合意します。01評価・設計
対象システム、リスク、判断事項を限定した期間固定の調査・設計です。
成果：検証済み現状、目標設計、優先順位、受入条件、実装範囲。02実装・是正
合意済み計画に沿って、段階展開、検証、ロールバック証跡、顧客引継ぎを伴う変更を実装します。
成果：実装済み統制、変更記録、受入確認資料、残存リスク一覧。03範囲限定の継続エンジニアリング支援
対象システムと改善バックログに対し、アーキテクチャ・運用レビュー、リリース準備、重大変更、インシデントの振り返り、復旧演習を含むシニアエンジニアの作業枠を確保します。
サービス時間帯、応答の目安、エスカレーション経路は、継続支援契約で定めます。進め方
明確な権限から、顧客が保有する証拠まで。
最大 99.99% の可用性目標を持つ顧客システムの設計・運用経験があります。各案件では、システムに応じた目標、測定方法、責任分担、目標未達時の対応を契約で定めます。01承認と境界設定技術作業前に、正当な権限、成果、範囲、決定権、停止条件を確認します。実務上可能な限り顧客環境内で作業し、必要なアクセスは承認済み・最小権限・タスク限定・期限付きとします。サービス側の技術データコピーは公開した削除期限に従います。
権限 / 範囲 / 停止02可視化と優先順位付け依存関係、データ・ID 経路、障害領域、事業影響を追跡し、観測事実と仮定を分けます。
依存 / 信頼 / リスク03設計と計画目標状態、統制、サービス目標、受入基準、切り戻し条件、変更順序を定義します。
目標 / 統制 / 計画04実装と統制合意済みの変更を段階的に適用し、各ゲートを検証しながら安全な復帰経路を維持します。
変更 / ゲート / 復帰05検証と演習結果状態を試験し、対応・復旧経路を演習し、測定値と残存リスクを記録します。
試験 / 測定 / 再試験06引継ぎと証明顧客所有の文書、運用手順、証拠、既知の課題、終了経路をもって所有権を戻します。
所有 / 証拠 / 終了
主張より先に証拠
情報共有前に根拠を確認できます。
公開受付、案件提供、実務能力の証拠を分け、検証根拠を明示します。ブラウザ側暗号化、限定スキーマ、短いアプリ層保持、第三者トラッカーなし。
実行環境＋ソース書面承認、明確な決定権、受入証拠、明示的な引き継ぎ。
契約＋交付記録経験と過去案件は、独立検証がない限り会社申告と表示します。
根拠を明示契約上の境界
対象外となるご相談
双方が時間を使う前に、対象外を明確にします。- ×公開問い合わせは緊急対応の受付窓口ではありません。継続的な SOC／MDR は別途契約が必要です。
- ×人員補充または常駐要員の提供を目的とする依頼は受け付けません。
- ×技術的な証拠を提供しますが、コンプライアンス認証は発行しません。
- ×検出結果はエンジニアが確認し、未レビューのスキャン結果を大量に納品するサービスではありません。
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